Garoopは、インド現地の経済、ビジネス事情に精通している取締役会長（インド駐在2回、10年駐在）、大手メガベンチャー経験のある社員、外資系コンサルタント出身の顧問、またインド現地には、インド大手コンサルタント会社で15年間活躍し、ムンバイでFintechのスタートアップ事業を創業した最難関の理工系大学インド工科大学を卒業、MBAを取得した若きインド人経営者と連携して日本企業の皆様のインド進出を支援する態勢を整えました。
★ 世界が注目するインドについての資料は下記リンクをご覧ください。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席エコノミストの対木さおり氏は、「インドはインフラなど様々な分野での投資も好調に伸びている。今後も順調に投資が伸びるとすれば、今後10年間、毎年６％程度成長すると言われています。過去にはない安定性だ。耐久消費財の市場としても大きな潜在力がある。2022年の１人あたり国内総生産（GDP）は約2000ドル（約30万円）だが、今後10年で4000ドル近くまで到達するからだ。インドのビジネス環境はさらに改善し、日本経済、日本企業にとって、成長性のあるビジネスパートナーとなるだろう。」と2023年９月に東京で開催された読売国際会議2023「日印協力が果たすべき役割」で語っています。中間層の購買力の増加が顕著で、耐久消費財の大きな伸びが予測され自動車の販売台数は、既に日本を抜き世界3位に浮上しています。未だインドに進出していない日本企業の皆様にとっては、この著しい経済成長と遂げているインド市場に進出する絶好のチャンスと言えます。また、日本企業が注力してきた中国では経済の崩壊が始まっています。中国は現在非常に深刻な不況です。 若者の失業率も半分以上と言われています。 未だインドに進出していない日本企業は、中国に代わる新たな重点海外進出国としてインドを真剣に検討いく必要があると言えるでしょう。
世界第1位の人口を抱えるインドでは、都市化の進展、世帯所得の上昇、消費支出の増加傾向により小売市場は今後大きく伸長すると予想されています。大都市だけでなく、地方都市でも急激な成長を遂げている。Jetroの調査結果によると、インドの小売市場について下記のように言われています。 『インド商工省傘下のIndia Brand Equity Foundation（IBEF）の2022年11月発行の報告によると、インドの小売市場規模は今後、年平均成長率9%で成長。2026年までに1兆4,070億米ドル、2030年までに1兆8,840億米ドルに達する見込みだ。2019年に7,790億米ドルに過ぎなかったことからも、その伸びの大きさが見てとれる。同時に、特に上位中間層を中心とした所得水準向上に伴って、消費が多様化する傾向にある。』
※参考 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/c5cfe4fd51d51394.html#:~:text=によると、インドの小売,さが見てとれる。
インドの小売市場で顕著な伸長が続くと予想されているが以下のグラフの通り「食品グローサリー（お菓子）市場」です。
インドの小売市場を見る場合、Amazon等の進出により電子商取引市場が急拡大していることにも注視する必要があります。インドのオンライン小売市場は、2021年の推定550億米ドルから2030年には、3,500億米ドル達するとの予測もあります。
Garoopがインドの電子商取引市場に進出（特に日本からの製品輸出）に注力する分野
当面、以下の分野が有望と考えています。自社製品のインド向け輸出を検討される日本企業様におかれましては、是非Garoopに以下の問い合わせフォームにて連絡をいただきたくお願い申し上げます。現地側パートナーと連携し、まずは電子商取引会社に製品のインド市場への適合性を確認、反応が良ければ、当該日本企業様と協議のうえ、市場調査業務を受託させていただきます。
（Garoopが注力する小売市場分野）